探偵業届出ガイド
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探偵業届出(探偵開業)ガイド

探偵業を営む(開業する)には探偵業の届出が必要です!!

届出の流れ(届出の詳細は以下をご確認下さい)

探偵業を営む場合
探偵業務を開始しようとする日の前日までに公安委員会(警察署経由)へ届出をしなければなりません。
(営業所の所在地の所轄警察署を経由して公安委員会に届出となります)

探偵業の営業欠格事由
探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)では、下記の@〜Eの探偵業の営業欠格事由に該当するときは、探偵業を営むことができません。探偵業開始届出をしようとするときは、探偵業の営業欠格事由に該当しないかどうかを確認する必要があります。
探偵業の開始届出の後、営業欠格事由に該当すると判明したときは、探偵業の業務の適正化に関する法律 第15条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会から営業の廃止を命じられることになります。
@成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
A禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律(探偵業の業務の適正化に関する法律〔探偵業法〕の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
B最近5年間に探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)第15条の規定による処分に違反した者
C暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者
D営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
E法人でその役員のうちに@からCまでのいずれかに該当する者があるもの

探偵業開始届出書及び添付書類を作成・収集

探偵業を営もうとする者が個人のときの届出に必要な書類等
@探偵業開始届出書
A履歴書
B住民票の写し(本籍地(外国人の場合は国籍等)を記載のもの)
C探偵業の業務の適正化に関する法律 第3条 第1号から第5号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
D成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)
E身分証明書(市区町村発行)
F申請者が未成年である場合は、法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人の場合は、その名称、住所、代表者の氏名)を記載した書面などが必要となります。

探偵業を営もうとする者が法人のときの届出に必要な書類等
@定款の謄本
A登記事項証明書(法務局発行)
Bすべての役員に係る次の書類
 1  履歴書
 2  住民票の写し (本籍地(外国人の場合は国籍等)を記載のもの)
 3  登記されていないことの証明書(法務局発行)
 4  身分証明書(市区町村発行)
 5  誓約書
   (法第3条第1号から第4号に該当しないことを誓約する書面)

公安委員会(警察署経由)へ届出
営業所の所在地を管轄する公安委員会(警察署経由)へ探偵業開始届出書及び添付書類を提出すること。届出には、手数料3,600円が必要になります。

探偵業届出証明書の交付
届出を行うと探偵業届出証明書が交付されます。交付された探偵業届出証明書は、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

届出内容に変更が生じたとき
下記届出事項に変更が生じたときは、変更の日から10日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
 1 商号、名称又は氏名及び住所
 2 営業所の名称及び所在地並びに営業所の種別
 3 広告又宣伝をする場合に使用する名称
 4 法人にあっては、その役員の氏名及び住所

探偵業届出証明書を亡失等したとき
探偵業届出証明書を亡失等したときは、速やかに再交付申請しなければなりません。
探偵業届出証明書再交付申請書(別記様式第5号)と手数料1,000円を要します。

探偵業を廃止するとき
探偵業の廃止の日から10日以内に廃止届出書を提出しなければなりません。

探偵業届出証明書を返納するとき
探偵業届出証明書の再交付を受けた場合において、亡失した探偵業届出証明書を発見し又は回復したとき及び探偵業届出証明書の交付を受けた者が死亡したときは、遅滞なく探偵業届出証明書を返納しなければなりません。

※探偵業の届出に際してご不明な点や最新の届出に関する情報などは、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯係などに最新の情報をお尋ねになるのが良いかと思われます。また、開業前に探偵業の業務の適正化に関する法律をしっかり理解されて探偵業に取り組む必要があります。


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